介護保険サービスを利用するには、
「利用したい！」と言う意思表示をしなければなりません。 それが申請です。
申請する場所は市役所の高齢福祉課・介護認定係です。
でもどうしていいのか分からなかったら、
近くにいる民生委員に尋ねても教えてくれます。
また、地域包括センターや、サービス事業者を知っていれば、そこで代行もしてくれます。
何にしても、必要とあらば行動を起こすこと！ 黙っていては始まりませ～ん。
申請するときは介護保険証を持っていきましょう。
それから、掛かりつけのお医者さんのことについて聞かれますので、
お医者さんの名前や住所、電話番号をメモして行ってください。
昨日、ふとテレビをつけたら、NHKでアメリカの保健制度についてのドキュメント番組をしていました。
国民皆保険制度の無いアメリカでは、年収400〜600万円程度の中間層の無保険者が増加しており、６人に１人が無保険とのこと。
番組では、ある男性が白内障になり手術を受けないと失明の恐れがあるが、50万円の手術費（実費）を支払えず…そんな内容でした。
日本は国民皆保険なので、誰もが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に医療給付が得られることは有難いですね。
それでも毎月引き落とされる国民健康保険＆介護保険料を見ると、「これだけあればチョコっと旅行に行って美味しいものが食べられるのになぁ」という思いと、「いつかはお世話になるのだから、みんなで支えなきゃね」という気持ちと、ジレンマを抱えるのでした。
要介護認定は８段階に分けられています。
ではその違いは何でしょう？
もちろん「非該当」と判定されれば、介護保険のサービスは使えません。
「要支援１・２」、「要介護１～５」の人がサービスを利用できます。
でも使える費用が違います。使える費用は介護度に応じて決められており、
「要支援１｣の人は約５万円～「要介護５」の人は約３６万円まで使えます。
支払いは使った費用の１割です。
それからさらに、｢要支援｣と「要介護」の判定でサービス利用に違いがあります。
「要支援」と判定されると、介護保険施設に入所するサービスを利用できません。
しかし、｢要介護｣と判定されていても、
現実には｢要介護３｣以上でないと施設入所は難しいようです。
介護保険は、要介護度の判定が行われた後、サービスが利用できるようになります。
では、介護や支援の必要度はどのように決められるのでしょう？
まず、介護保険を利用したいと申請があると、市の担当者が家を訪問し、
申請者の状態や生活環境について聞き取り調査をします。
次にそれを基に一次判定が行われます。
一次判定はコンピュータ処理なので、調整が必要になります。
そこで今度はお医者さんの意見をもとに、専門家による判定が行われます。
これが２次判定で、認定審査といい、最終の判定となります。
結果は、介護が必要な人（要介護１～５）、支援が必要な人（要支援１・２）、
今のところ必要がない人（非該当）の８段階に分けられます。
医療保険と介護保険はちょっと似ています。
どちらも保険料を払ってサービスを利用する。
違う点は、医療保険は病気になれば自由に診療を受けられるが、
介護保険は介護が必要になったからといって勝手に利用することはできない、
ということです。
利用するには関所を通過しなければならない。
介護保険は、まず利用したい人が日常生活をおくるのにどのくらい介護や支援が
必要なのか判定し、その必要な度合いで利用するようになっています。
この介護や支援の必要度を判定するするのが要介護認定といいます。
介護保険は、この関所を経てはじめてサービス利用の運びとなるのです。
亀岡市の介護相談員は、毎月第三3木曜日（基本）に市役所で定例会議を開き、介護に関する研修や施設訪問の活動報告をしています。
6月の会議では、「地域包括支援センター かめおか」の方を講師として招き、地域包括支援センターの役割について学びました。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんを、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支えるために設けられ、
を行っています。
亀岡市には3カ所の地域包括支援センターがあり、介護認定を受けている方もそうでない方も、健康に不安を感じた場合や生活に不自由が生じた際には、相談をすることができます。各地域包括支援センターは、それぞれ担当地域が決まっているので、住んでいる地域が
に相談すると適切な対応をしてもらえます。もちろん、違う地域の地域包括支援センターに相談をしても、きちんと対応はしてもらえるはずですが。
相談業務の他にも、地域包括支援センターでは介護をしている家族の方のためのコミュニティづくりや介護予防のための健康づくり教室など、いろいろな催しもしています。
それぞれの地域包括支援センターの問い合わせ先や担当地域の確認などは亀岡市のページを参照してください。
『亀岡市・地域包括支援センター』http://www.city.kameoka.kyoto.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=3963
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研修を受けての感想（あくまでも個人の感想です）
今回の研修では、地域包括支援センターが高齢者のための総合的な窓口で、お年寄りやその家族のためにさまざまな支援をしていることが、よくわかりました。
しかし何よりも驚いたことは、その幅広い業務を亀岡市地域包括支援センター かめおかの場合、スタッフ４名で行っているということ。少ない人員で、年間300件にも及ぶ相談と対応、それに伴う会議や各種催しを行っているとは、本当に頭の下がる思いでした。
さらに今年は、厚生労働省から各市町村に要請されている「高齢者の生活実態調査」を行うとのこと。亀岡市の地域包括支援センターでは、65歳以上の市民を対象に調査票（アンケート）と訪問による実態調査が実施されるようです。
亀岡市の65歳以上の人口は２万人弱（およそ18000人／2008年）。亀岡市の地域包括支援センターのスタッフ12名で、本当に実態調査などというものができるのか、少し疑問を感じました。もちろん地域包括支援センターのスタッフ以外にも協力を得て行われると思いますし、お年寄りの孤立を防ぐためや認知症の早期発見にも実態調査は必要まことですが、これぞ「言うは易く行うは難し」ですね。
介護保険に加入し保険料を払っていると被保険者となります。
被保険者となれば、誰でも介護サービスを利用できると思うでしょ？
ところが介護保険は、誰でもが介護サービスを利用できるようにはなっていない。
保険料の払い方でも違ったように、
６５歳以上の人を第１号被保険者、４０歳～６４歳までの人を第２号被保険者と区別し、
第１号被保険者のみが介護サービスを利用できるようになっているのです。
じゃ、第２号被保険者はなんなの？ってなもんですが、
第２号被保険者は縁の下の力持ち、保険制度を支える人たちで、
特定の病気以外はサービスを利用できないのです。
わぁ、６５歳以上の人たちばかり特別扱いでいいなあ～（？）って思いきや、
第１号の被保険者だって、利用できるようになるまでにはまだ大きな関所があるのです。
あなたは介護保険料を払っていますか？
｢保険料なんて払っていないよ。｣って言うなら、あなたはとっても若い人ね。
介護保険は４０歳からどう抵抗しようと強制加入だし、
それに伴い保険料も４０歳から払わなければならない。
でも保険料の払い方と額に違いがあります。
４０歳～６４歳までの人は、
加入している医療保険から医療保険料と込みで引かれるけど、
６５歳以上の人は保険者が決めた額を自分で払います。
６５歳以上の人の保険料は定額なのです。
でも所得に応じた配慮があって、亀岡市の場合は、
調整率が３５％～２００％まであって、１０段階に分かれています。
１００％の人で４５００円くらいです。
私の夫は６８歳なんだけど、保険料払う度に｢高い！」って怒っている。
でも実際にサービスを使うようになったら、
きっと介護保険の有難さがわかると思うんだけど……。
こんにちは。
昨年まで亀岡市の介護相談員をしていました堀川と申します。
これから一緒に介護保険について学んでいきましょう。
今日は第１回目なので、まずは介護保険の「保険者」から始めましょう。
「保険者」というのはその保険制度を運営している人のことです。
では介護保険は一体誰が運営しているのでしょうか？
介護保険は各市町村が運営しています。 だから亀岡の場合は亀岡市ですね。
具体的には亀岡市役所の高齢福祉課の介護保険係が担当しています。
介護保険で知りたいことや困ったことがあったら、直接ここで相談できます。